起業家が活用できる補助金

起業家のために、国や自治体からの資金支援を行ってくれる、助成金や補助金制度があります。

起業をしたいけれど、お金がない。
設立費用に開業資金、運転資金など、会社設立の際には、たくさんのお金が必要になります。
また、起業はしたものの、事業が軌道に乗るまでの間、資金調達や資金繰りに悩む経営者の方は多いのではないでしょうか。

新創業融資制度をはじめとした「融資」は返済をしなければいけないのに対し、助成金や補助金は、国や地方自治体および一部の民間団体が提供する、原則的に返済不要の資金援助です。

補助金を受給するためには、それぞれの補助金ごとの募集要件を満たしたうえで応募し、審査を通過することが必要です。
合格率は、補助金によって異なりますが、数％～80％ぐらいまで幅があります。
また、同じ補助金でも、募集を数回に分けて募集することがあり、回により合格率に変化があるのが特徴です。

助成金と補助金の違い

助成金

厚生労働省が管掌し、労働者の職業安定や能力開発、雇用に関連した公的資金です。
主に雇用保険を財源としているため、労働関係の法令に違反がないという事が、助成金が支給される絶対条件です。
比較的少額で、定められた条件を満たせば支給されやすく、基本的にいつでも申請できます。

 

補助金

事業に必要な設備投資費、ホームページの制作費用、新商品開発のための研究費、広告費など、事業活性化を図るため、不足しているお金を補うための公的資金です。
そのため審査には、事業計画書が必要になります。
書類審査と面接により、経済産業省または地方自治体に補助金事業として、社会の役に立ち、成長する見込みがあると認められると、事業完了時に、かかった費用の一部が補助されます。
補助金はあらかじめ、予算や上限とする採択件数が決められていることが多いため、支給される確率は全体的に低めとなる傾向があります。
さらに、補助金の応募期間は比較的短く、限定されていることがほとんどです。
条件を満たしていても支給されないケースが多いなど、審査がきびしいことも特徴です。

 

補助金の種類

地域創造的起業補助金（創業補助金）

新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する、新たに創業する人に向けた補助金です。
補助金の対象となる事業のために、従業員を新たに1名以上雇うことが条件になります。
各年度によって、具体的な内容や補助金の名称は若干異なります。

 

事業承継補助金

事業承継補助金は、地域経済に貢献する中小企業者による事業承継をきっかけとした、新しい取り組みを支援する補助金です。
「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。
この補助金では、法人の場合は先代経営者の退任及び後継者の代表就任が、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業など、後継者が事業を引き継ぐ（引き継いだ）ことが該当します。

 

補助金額

経営革新を行う場合、補助上限は最大200万円です。
また、事務所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大300万円が上乗せされます。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金（補助率2/3）が出る制度です。
補助金が出るだけでなく、計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットのひとつです。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、平成24年度補正予算から導入された制度で、ものづくり技術や革新的サービスを生み出そうとしている小規模事業者や、中小企業を対象として支給される、補助金制度です。
試作品を作成する費用や設備投資資金、今までにない、新たなサービス開発をおこなうために必要な資金の一部または全部が対象となります。

 

補助金を受けるときの3つの注意点

 

1）補助金対象期間が決められている

補助金には、支給される対象期間が設けられていることが多いため、その期間以外の支出については、補助金をもらうことができません。

具体的な補助金の支給日に関する条件を把握し、起業するために必要な物品や備品などの購入は期間内に完了できるよう、計画的に実施することが大切です。

 

2）証拠書類の保管と報告義務

 

会社設立に関する支出があった場合、経費として計上するべきものについては、支払伝票や領収書、見積書や納品書などの証拠書類を保管し、いつでも参照できるよう整理しておきます。
国などの公的資金を財源とした補助金をもらうためには、その代わりとして、報告書の作成や支出金額および証拠書類の提出が求められるのです。

また、実際に補助金や助成金を受け取った後にも、そのお金が本当に事業に生かされているかを報告する、書類等の提出が必要です。

 

3）補助事業期間は、立替え資金が必要

原則として補助金は後払いとなっているため、直ちに入金というわけにはいきません。
補助金の交付が決まっても、すぐに入金されるわけではなく、申請したプラン通りに事業を行い、事業期間が終了し、事業報告をしてからなのです。
その間起業に必要な資金は、自己資金などで賄う必要があります。
正確な資金計画を立てるためには、いつ、どの位の補助金が入ってくるのか、それまでに必要な資金はどのようにするのか、具体的にまとめておくことが重要です。

 

起業する際に活用できる補助金・助成金があるかどうか、専門家への相談などを通じて、一度チェックしてみることをオススメします。