新しく起業や創業する際に困るのは創業資金を調達することです。

多くの起業家は創業資金を民間金融機関から借りていますが借りるためには信用が必要です。

今回は信用がなくても創業資金を借りることができる日本公庫の新創業融資制度についてご紹介いたします。

日本政策金融公庫で定められている！新創業融資制度とは

新創業融資制度とは

新創業融資制度は、日本政策金融公庫の国民生活事業として定められています。

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用できる制度として、知っておきたい制度です。

限度額は？

限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）と大きく、一般貸付、新規開業資金、海外展開・事業再編資金、地域活性化・雇用促進資金、事業承継・集約・活性化支援資金、ソーシャルビジネス支援資金などの融資制度利用の際の特例融資です。

目的にあった融資制度とあわせて利用することで、より大きな無担保・無保証人の資金を調達できます。

（参考）日本政策金融公庫

創業融資と制度融資なら！どちらのほうがお得なの？

創業融資と制度融資

創業融資は日本政策金融公庫、制度融資は信用保証協会が行っています。

・日本政策金融公庫の方が貸し出してくれる金額が大きい

・制度融資はスピードが遅く、融資実行が2ヶ月程度遅くなることがある

・創業融資は無担保・無保証であるため、会社が潰れても経営者個人が借金を抱える必要はない

融資額、融資スピード、もしものときのリスクを比べると、創業融資を第一選択肢とすべきですね。

 

設立直後の会社でも大丈夫！無担保で創業融資をしてもらう手順

＜新創業融資申請の流れ＞

1.必要書類の準備

・創業計画書や見積書・履歴事項全部証明書または登記簿謄本などを準備

2.申し込み

3.面談

4.現場調査

5.融資の実行

飲食店営業、理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の場合には、都道府県知事の「推せん書」、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」が必要です。

 

無担保の創業融資をスムーズにするコツは？

創業融資を受けるためには、担当者に成功すると確信してもらうことが大切です。

それには、具体的な数値を示した資料に裏打ちされた事業計画が必要です。

専門家にアドバイスを受けて策定した事業計画書とそれを裏付ける資料があれば信頼度が増します。

「どれだけ準備するかで融資確率は大きく変動する」ということなのです。

 

創業資金を用意したいなら！公庫の創業融資から考えよう！

創業資金に困っているのなら、利用しやすく無担保・無保証人で融資が受けられ、個人が借金を抱えるリスクの少ない、公庫の創業融資を検討しましょう。